「イスラム国」に対して「卑劣な行為」を各国非難各国は結束強調

フリージャーナリストである後藤健二さんがが殺害されたとみられる映像が公開されましたね。これを受けて主要な国は次々と「イスラム国」に対して非難する声明を出しています。

いくつかの首脳のコメントを見てみましょう。

アメリカのオバマ大統領は３１日に「『イスラム国』の凶悪な殺人を非難する」「我々は安倍晋三首相や日本の人々と結束して、この野蛮な行動を糾弾する」「同盟国・友好国と共に、『イスラム国』を弱体化させ、打倒するために断固とした行動を取り続ける」と声明を出しています。

オランダ大統領府は、「『イスラム国』による残酷な殺害を最大の力を込めて非難する」と声明をだしており、イギリスでもキャメロン首相も３１日に「卑劣でおぞましい殺害行為を徹底的に非難する。『イスラム国』が人命を一顧だにしない悪の化身であることを示した」とする発表しています。

いずれの国も『イスラム国』に妥協をせずに向かっている方針を改めて出していますね。

学校の用具で消えていったものたち

理科の授業と言えば、楽しみなのが実験ではないでしょうか。
その実験で使われるアルコールランプが、授業で使われなくなっている
と言われています。

理由は、危険で使用の際に注意が必要だからとされています。
代わりに使われているのはガズバーナーとのことです。

このように学校から消えていった用具は他にもあるとされていて、
運動会などの際に、校庭に白い線を引いていた粉も、現在は使うところが
なくなってきていると言われています。
今後も、危ないものや危険なものが学校から消えていくかもしれません

小学校の教諭がわいせつ映像撮影で懲戒免職

2013年から翌年の4月にかけて兵庫県内の公立小学校に勤務する男性の30歳代の教諭が、3回にわたって当時他の小学校に在籍していた女子児童を同県内のホテルに連れ出し、わいせつは行為をした上でそれを撮影したとして、懲戒免職に処したと同県の教育委員会が、30日発表しました。

またこの際の画像はインターネットを通して第三者に提供した模様です。

この男性教諭は家宅捜索を昨年11月に受けており、現行犯で児童買春および提供目的所持の児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されています。

トヨタの若手社員の待遇が変わる

これから少子化になり、若手社員の確保が難しくなってきます。

そんな中トヨタ自動車は、20年ぶりに組長、工長の制度を復活させ、賃金をアップさせます。若くても優秀な人にはいい待遇を用意してくれます。

自動車会社というといままで派遣が多かったようですが、トヨタのように直接雇用で、責任あるポストにつける可能性があるのは、若い人にとって希望が持てます。

また、60歳定年の再雇用制度でも、優秀な社員は待遇アップで、高度な技術を若い人に引き継ぎできるようにします。