2014年度補正予算、総額3.1兆円が3日に参議院で採決され可決した。
これは、4月の消費税増税による経済の落ち込みが予想以上で、消費税10％への引き上げ先送りになったが、回復の基調が弱い、個人消費や地方活性などに重点を置いたものとしている。
その内訳としては「地域住民生活頭緊急支援交付金」として4200億円を充て、少子化対策や地方の商品券発行支援などの後押ししようというモノ。
又、その財源であるが、14年度の税収の上振れ分を充てるとして国債の追加発行は見送っている。
補正予算可決により、今後は2015年度予算案へと移行してゆくことになる。
